先日、友人と近況について話していたとき、彼がふと漏らした愚痴(普段ほとんど愚痴を言わない人だが・・）から、日本経済の停滞が、日本社会全体をゆがめていると再認識させられた。
そこで、１人で１２０世帯のケースワークをしているそうだ。病気や障害などで働けない人や職をなくし仕事をしたいが見つからない人、仕事とともに派遣切りで住居もなくした人、現役時代に年金に加入していなく、年齢等で仕事が見つからない人、などさまざまな事情を抱えているそうだ。
しかし、そのなかでも、仕事がないことにかこつけて、健康なのに就職活動をしないものや中にはお酒やギャンブルに皆さんの貴重な税金から捻出されている「生活保護費」が使われているそうだ。
おそらく、大都市のケースワーカーは同じ思いだろうと肩を落として言っていたのがすごく印象に残っている。
おそらく、彼は使命感が強い公務員なのだろう。しかし、そういった人たちの気力や健康も蝕んでしまう、今の生活保護行政は早急に改善しないと、まじめに働いている人がバカを見る世の中になってしまう。そこで、私なりに、勉強していくつか気づいたことを書いてみた。
【私見】
今の生活保護制度の問題点は、国の責任が明確ではないことだと思う。
憲法２５条で生存権が保障されており、たしかに補助がなければ生活できない状況に追い込まれている人(病気で働けない、支援してくれる人もいない等)も少なからずいるのは確かなので、必要な制度だろう。
憲法２５条で生存権が保障されており、たしかに補助がなければ生活できない状況に追い込まれている人(病気で働けない、支援してくれる人もいない等)も少なからずいるのは確かなので、必要な制度だろう。
そこで、国に是非、取り組んでいただきたい問題が４つある。
③１ケースワーカーの担当世帯数が多すぎる(以前は、８０以下に法定数として規定されていた）
④怠け者への対策
①は、今、働きたくても働けない非自発的失業者が多く、派遣切り等で、さらに住居もお金もない状態の人もが増えている。
少なくとも、こういった人たちに対して、就職先を確保したり、最低生活ができる住居を確保するのは、国の役割だと思う。
地方の過疎化地域の農林水産業や廃校などを活用した自立支援のための施設建設や運営(NPOや自立支援施設の経験者などが運営)していかないと、経済はすぐには活性化しないので、さらに路上生活者があふれる。
また、介護職などに仕事への意欲の高い人を職業訓練して自立へ結びつける施策も必要だろう。
地方の過疎化地域の農林水産業や廃校などを活用した自立支援のための施設建設や運営(NPOや自立支援施設の経験者などが運営)していかないと、経済はすぐには活性化しないので、さらに路上生活者があふれる。
また、介護職などに仕事への意欲の高い人を職業訓練して自立へ結びつける施策も必要だろう。
すると、公衆衛生や治安等、まちの安全も脅かされることになる。
日本全国に、路上生活者があふれても、必然的に生活しやすい大都市周辺に集まってくる。すると、そこの自治体のみ負担が集中する。
②は、路上生活者に対する費用も、国は４分の３しか支出していない。残りは、都道府県持ちで、被保護者がアパート等に移ると、市区町村の費用も４分の１発生し、まったくその自治体に縁もゆかりもないものへ市区町村や都道府県の税金が使われるている。
路上生活者は、日本全国に存在するので、一部の自治体に負担を負わすのではなく、税の平等負担の考えからしても、国が負担すべきだろう。
日本全国に、路上生活者があふれても、必然的に生活しやすい大都市周辺に集まってくる。すると、そこの自治体のみ負担が集中する。
②は、路上生活者に対する費用も、国は４分の３しか支出していない。残りは、都道府県持ちで、被保護者がアパート等に移ると、市区町村の費用も４分の１発生し、まったくその自治体に縁もゆかりもないものへ市区町村や都道府県の税金が使われるている。
路上生活者は、日本全国に存在するので、一部の自治体に負担を負わすのではなく、税の平等負担の考えからしても、国が負担すべきだろう。
もう１つ、現役時代、一生懸命国民年金を納めてきた人でも、満額は７９万２千円。月にして６万６千円。生活保護者は、年齢にもよるが、７万５千円くらいもらえる。
最低生活を保障した生活保護の基準が高いのか、年金額が低いのかはさておき、これでは、まじめに年金を納めてきた高齢者は納得がいかない。
最低生活を保障した生活保護の基準が高いのか、年金額が低いのかはさておき、これでは、まじめに年金を納めてきた高齢者は納得がいかない。
