最近経済の回復の兆しが見えかけたと思ったら、今度の大震災や原子力発電所からの放射能漏れによる大災害で企業活動が制限されたり、内定取り消しや農産物などの出荷停止と経済活動に与える影響は大きい。国費の支出は膨大になるが、その原資は国民一人ひとりの税金。その使い道を決定するのは、国家では国会議員であり、地域では知事や地方議員である。
まさかのときこそ、対応力など資質が問われる。現職の議員が今の緊急事態に対し、被災者のことや国の行く末を考え建設的な提言をし行動に移しているかじっくり見極めるいい機会でもある。
今回のことでは経済損出は計り知れないが、国の政策の下、国民一丸となって高度経済成長を経て戦後の復興を果たしてきた。日本(国民）は、今後復興に向けて１日でも早く経済を回復させることができると信じている。
今は、あらゆる機関が協力して現状復帰を図ることが一番の課題だが、復興への目途が立ってきたら、今回の震災を総括して、同じ災害への対応策を考えておく事が重要だ。情報の開示方法など課題が多く見えた。
また、各職場や我々国民も、停電、水、交通機関の麻痺などに対応できるような自衛策をこの経験を踏まえて整備しておく必要がある。防災担当の方々は常に普及啓発の努力をされていたが、私を含め多くの方は、当事者にならないと実感が湧かず、なかなか行動に結びつかなかったと思う。
そして、これから先の経済回復に向けて、１日も早く下降のスパイラルから脱却して、日本の技術や文化を世界に発信して活力を取り戻し上昇のスパイラルへと転換していきたい。さらに、経済の上昇が経済波及効果をもたらして、企業、国民がWIN-WINの関係になうようにしていきたい。(仕事があることや勤労の尊さを忘れたお金に物を言わせる投機が盛んなバブル経済はこりごりだが・・)
これから、自宅や学校、オフィスなど耐震構造の強化した住宅への改築需要への対応をする建築業界や自家発電装置、太陽光パネルなど自然エネルギー分野、防災グッズ、宅配事業、火災保険やそれに付帯する地震保険などを扱う保険業界などは今が商機でもある。経済が回復していくきっかけにしたい。
今は、イベントなど自粛の雰囲気が漂っているが、プロ野球やプロサッカーなどに代表される国民スポーツを中心にスター選手が活躍すれば、明日への活力をもらうだけでなく、経済波及効果も期待できる。
その売り上げの一部を寄付していただければ復興にも役立つ。復興への協力は個々人ができる範囲のことをおこない、いつまでも自粛というのではなく、日常生活を取り戻していくことが復興に役立つのだと認識することが大切だと思う。 戦後の復興のときは東京オリンピックに象徴されるように、国民を勇気付けるためのスポーツイベント（来年のロンドンオリンピックなど）もある。
命があることに感謝し、いつまでも悲観せず気持ちの整理をして夢なかばで亡くなられた方の分まで前向きに生きていくことと、同じ被害者を出さないよう対策を立てていくことがこの世に生を受けているものの使命だと思って、皆で協力して強い絆で未来を歩んでいこう。
（参考）
ある産業に新たな需要が生じたとき行われる生産は、需要が生じた産業だけでなく、原材料等の取引を通じて関連する他の産業にも波及する。
また、これらの生産活動の結果生じる雇用者所得は、消費支出として新たな需要を生み出し、さらに生産を誘発していくこと。
（注）
・波及効果は利益（売り上げ－費用）ではなく売り上げの合計
・前提がかわれば総額が変わる
・節約など消費者の行動は想定していない
＊経済波及効果の測定結果は水増しなどもあるので、第３者の試算か計算基礎データの信用度、検証しているかなどが判断基準となるだろう。
●経済波及効果の事例
・２００３年阪神タイガース優勝 1481億円
