日本国を揺るがす大事態と連日報道されているが、そもそも国家ってなんだろうと考えたことがあるだろうか。出生と同時に日本国籍を得た方は、あたり前のように国内に住み、教育を受けてきた。
国の最高の法規である憲法で、生存権（健康で文化的な最低限度の生活を営む権利）、教育を受ける権利（教育を受ける権利）、参政権（政治に参加する権利）が保障され、それにかかわる日常生活で、国民は学校に通い、生きるための教養を磨き、好きなところに住んできた。
それと引き換えに、国民は政府を信頼して、義務として教育を受け就労できる基礎知識を身につけ、就職して勤労し、所得を得て税金を納めることで国の運営に貢献している。
国家が存在しているのは必然的な理由があったからで、無政府状態だったら我々の生活はどうなっているか想像したことがあるだろうか。
イギリスのホッブスは、人間は虚栄心の塊で縄張りや財産を争って「万人の万人に対する闘争」が始まるといっている。確かに、戦争などはその極みで、国家同士でも利権を争っている。
人間は弱い生き物で、１人では生きていけないと私は思っている。（無人島で自由に生きていいといわれても、おそらく生きていけない）
また、名声と嫉妬は人間が持つ欲で、それが原因の犯罪はいまだに耐えない。そこで法で規制しなければ、必ず闘争がおきるともホッブスは言っている。
国家や法があるのも、人間が作り出してきたものであり初めからあったものではない。
そこで、我々個々人は自分たちの生命や財産を守ってもらうよう国家と契約していると考えた。国家の運営方法は、警備と外交と財政だけやっていればいいという小さな政府から、北欧のようにゆりかごから墓場まで手厚くすべてを保障していく大きな政府まである。
それを決めるのは、日本国では我々国民１人ひとりの意見を吸い上げ、選挙によって選ばれた議員が国の最高機関であり唯一の立法機関である国会であり、遂行するのが内閣であり、それを支える各省庁である。
今回の原発事故でも、国民の信託のもと国は災害救助法を適応し、被災者の救護、その後の生活も一時的に援助している。
貨幣も国民が価値があると認めているから（信用創造）、商取引に使用されているのであって、皆がこんなもの価値がないと思えば、紙くずとなってしまう。その証拠に、インフレ（物価高騰）の時には、貨幣がいくらあっても物資が買えず、貨幣の価値が下がる。いくらお金があっても何も購入できないのであれば、貨幣は価値があるという信用を失い世の中から消えていく運命をたどる。
そうならないのは、政府、日銀などが景気状態をあらゆる指標（指数）を参照しながら貨幣の需給関係を調整しているからだろう。
国民が政府を信頼しているから国が成り立っているのであって、海の向こうの世界を見てみると、独裁政権が倒されたりしている国がいくつかある。（現在進行中や近い将来政府転覆が起きるところもあるだろう）
日本国民から信頼される政府になるためにも、この国家的危機に対し足の引っ張り合いで権力争いしている場合ではなく、どうすれば国民の信託（契約）に応えられるのか、真剣に考え政策を打ち出していただきたい。 また、国民も、国が崩壊すれば生存できないという危機感を持って、この共同体（日本丸）を救うため、沈没の危機に対してできることをし、共同体のために多少の痛み（財源確保のための税負担など）は受ける覚悟も必要ではと思う。
