前回は、自治体事業を運営していくうえで、自助はもちろん共助の重要性について述べた。
しかし、ラグビーではチーム力向上のために連係プレーやチームとしての意思統一（目的の共有・規律など）だけでなく、個々の能力向上が重要である。まずは職務能力の向上を図る必要があるが、職務能力とは何か。
人材育成計画などを見ると、行政のプロとして、業務改善、情報収集・分析能力、メンタルヘルス管理などがあげられる。ある市の職員人材育成基本方針を見ると以下のとおり。
あるべき職員の姿
市民のために 経営感覚を持ち 自ら考え 行動する職員
全体の奉仕者として、自治体愛があり、使命感と責任感を持った職員
行政経営の担い手として、専門性とコスト意識を持った職員
社会情勢の変化に応じて、前例にとらわれず、現状及び将来を見据えた施策を 自発的に考える職員
豊かな人間性を持ち、組織内でのチームワークを大切にしながら、市民と協働 し、課題にチャレンジし続ける職員
求められる能力と意識
「あるべき職員の姿」に近づくため、職員一人一人が重点的に伸ばすべき「能力」や持つべき 「意識」について次のとおり設定します。
【求められる能力】
コミュニケーション 力：お互いの理解を深め、信頼関係を築く能力。適切な表現で 情報を伝える能力。
接遇能力 ：手の立場に立って話しを聞き、応対する能力
折衝能力 ：状況に応じて相手を説得、意見の調整を行う能力
事務処理能力： 業務の内容を理解し、的確に処理する能力
業務遂行能力： 業務専門能力 業務の遂行に必要な専門知識・技能や関連業務の知識・技能
業務改善能力：常に問題意識を持ち、業務の改善・提案や自身の能力開発に積極的に取り組む能力
課題発見能力 ：社会環境の変化を的確に捉え新たな課題を発見する能力
政策形成能力 ：企画立案能力 将来を見据え、今後必要となる事柄について諸条件を洗い出し、効果的な政策・方針を考える能力
政策判断能力 ：経営的視点でコスト意識を持ち、妥当性、有効性、効率性を考えながら判断を行う能力
業務調整能力：組織のなかでの役割を踏まえ、組織目標達成のため、的確に業務組織運営能力 の進行管理を行う能力
指導育成能力： 組織のメンバーに果たすべき役割を伝える能力。
メンバーの能力向上：適性を踏まえ、能力開発を行う能力
危機管理能力 ：非常時に備えた体制を構築する能力。不測の事態に対して適切に対応する能力
「求められる能力」については、職位が低い段階では、主に「業務遂行能力」が求められるが、職位が上がるにつれ「組織運営能力」や「政策形成能力」を求められる。
【求められる意識】
・全体の奉仕者の立場から公正な判断を行うことを前提とした「市民の視点で考え、市民のために働く」という価値観や意識
・協働意識： 行政が担うべき範囲の見直しを行い、市民活動団体などの多様な主体と行政が役割分担し合うという意識
・倫理観・使命感・責任感 ：全体の奉仕者としての自覚を持って服務規律を遵守し、自治体としての使命・役割を理解・意識し、責任を持って職務を遂行するという意識
・スピード・コスト意識 ：限られた時間のなかで効果的に成果が出せるように計画を立て、効率的に職務を遂行するという意識
・組織の一員として、上司や同僚等と協力して目標達成に向けて職務を遂行するという意識
・業務の知識や経験を積み、積極的に研修を受け、自己啓発を行うことなどにより、自身の能力を高めようとする意欲や意識。
私は、職場のマネジメント職だが、果たして職員の人材育成に関し普段の業務ですべて意識して行動しているかと問われると、恥ずかしい話、まだまだだろう。
特に職員の能力が発揮しやすい働きやすい職場にするためにも、マネジメント力の向上を図る必要がある。その中で日々職場で実践していることは・・
〇仕事の目的・組織の目標の共有を図り市民サービスの向上を図る。
→情報共有の徹底
〇報連相しやすい雰囲気をつくる。
→ベテランと新人のコンビでメンター制の実施など
〇職員が職務に集中して取り組めるように健康管理の徹底する。
→長時間労働の削減（仕事の精査・優先づけ、適切な業務分担、進行管理など）、年次有給休暇が取得しやすい雰囲気を作る。
同じ公務員やＯＢ・ＯＧの方の経験や公務員力向上への取り組み事例を参考にしながら、自分の特性を生かしながら、部下の育成（指導）をしていく。
まず自分が、マジャーとして将来の理想の職員像に近づくために、まずは体系だてて一般論（基本）を知ることが必要不可欠だろう。
そこで、マネジメントの基礎を学ぶために、東京会議所主催のビジネスマネジャー検定、大阪商工会議所主催のメンタルヘルスマネジメント検定を受験し、マネジメント理論を学んだ。とはいえ、人が相手なので、職場（現場）で日々経験しながら実践を通じて学んでいる。
また、公務員（社会人）として、法律、規則、条例などは仕事をを続けていく限り、付き合っていくことになる。
特にリーガルマインド（法の趣旨や考え方等）は、契約や住民への説明の際に大いに役立つ。また、次年度以降の事業を計画するうえで、予算決算を作成分析する必要があり、会計（分析）の知識が求められる。
そこで、東京商工会議所主催のビジネス実務法務検定がおすすめ。
実務において知っておきたい法知識を体系的に学べ、転職？した際にも役立つこと間違いない。
さらに、大阪商工会議所主催のビジネス会計試験の内容は、簿記とは違い財務諸表を作成するのではなく、財務諸表を分析（読む）する力が養われる。仕事以外にも、株取引や就職活動などでの企業経営分析にも役立つこと間違いない。
参考
公務員のお手本
地方自治体を応援するメディア | Heroes of Local Government
地方行政マンのミカタ｜元県庁職員による地方公務員のためのブログ
NEXTスーパー公務員 | sotokoto online（ソトコトオンライン）
【漫画】「公務員ができる副業7選！投資・執筆・農業など」｜フクポン
★商工会議所検定
東京商工会議所検定試験情報（ビジネスマネジャー、ビジネス実務法務）
大阪商工会議所｜検定試験（メンタルヘルスマネジメント、ビジネス会計）
