最近、ライフプランやそれに伴うお金にまつわる本を読んだせいか、これから起こりえる生活に対してどれくらい補助があるのかも関心を持つようになった。（自分の収入だけで生活していければ理想だが、今の時代、リストラも含め何が起きるかわからないと、仕事を通じて実感している。）
憲法でも居住の自由は認められているので、好きなところに住むことは可能だ。実際は、仕事場、家族、ライフスタイル、お金などである程度の制約を受けることになるが。
仕事柄、年金、障害、子供、雇用・失業、医療、破産、住居などの収入・支出に関する知識は身についてきているが、あくまでほとんど国の制度である。公務員の端くれとして、勤め先と居住地の自治体の比較は仕事柄おこなっているが、ほかの自治体の住民サービスについては、断片的にしかわからない。各自治体で受けられる補助制度などは恥ずかしながらほとんど知らない(反省)・・。
そこで、まずは、地元の役所のホームページや転入時などにもらうガイドブックで調べてみた。
ホームページでは、それぞれのライフスタイル（1人暮らし世帯、新婚さん世帯、夫婦に子供世帯、高齢者世帯、2世帯家族など）を選んで、サービスの内容を見られるところもかなり増えている。（ホームページを見ただけで、その自治体が後方に力を入れているのか、財政力のある自治体なのかがわかったりする）
なかには、引越し先をどこにしようか考えている人（家族）もいるだろう。物件探しでもそうだが、口コミというそこに住む方の情報は大変貴重な情報だが、なかにはデマもあるので、その裏づけとして、いろいろ調べておくのは得策だ。いくつか候補の中から迷ったときに、公式ホームページ以外に役立つサイトを見つけた。(下記参照)
これは、他の自治体と比較できるのがとてもわかりやすい。といっても、自分たちがどういう家族形態で、何を重視するかによって見方は変わるのでくれぐれも注意して見比べてみていただきたい。
これから保育園、幼稚園に入る年齢をお持ちの方は、待機児童の数、保育料、共働きやシングルマザーの方なら延長保育の有無、乳幼児の入・通院の際の医療助成、教育熱心な方なら、公立で小中や中高一貫教育校があるかや学校選択制があるかないかなど気になるところ。また、高齢者の年金暮らしの方なら、病院や老人ホーム等の高齢者1人あたりの数や国民健康保険や介護保険料、ライフラインの料金は気になるところだろう。
女性の1人ぐらいでは、治安の良さ（ある程度の傾向は、所管の警察統計などを見ればわかる）も気になるところ。
どの世代にも共通するところでは、交通機関の利用しやすさ、公民館、図書館、体育館などのスポーツ施設、の数や公園の数や大きさ、住宅補助制度、窓口の夜間延長や自動交付機があるかなどが挙げられる。
ただ、１人あたりの数などが多かったり少なければいいともいえず、サービスの質も大切になる。
図書館でも、蔵書数が少なく、読みたい本がなかなか借りられなかったり、不登校児や授業が成り立たない学校が多かったり、必ずしも統計に表れない（情報公開されない）部分も、生活しやすさに大いに関係してくる。
今は、公共サービスを重点的に考えてみたが、それぞれ、その土地への愛着や家族の事情などで譲れないものは必ずあると思う。そこを基本にしつつ、住んでいる自治体と人口規模や面積、土地の値段などが同じような他の自治体と比べてみていただきたい。
おのずと、自分が住んでいる自治体の強み弱みがわかって、近年の不況からなかなか脱出できず自治体は財政難ではあっても、優先順位を立てて住民満足度を高めるための施策（それを裏付ける予算編成）を考えているときである。そこで、是非声をあげて、首長への声ポストや議員への陳情・請願(議員の紹介が必要)をして、住民の声を行政に、こういった公共サービスをもっと充実させるべきだとか、このサービスは費用対効果が低いとか必要ないのではといった声を発信して、自分の住んでいる自治体を住みよい町に変えていくという姿勢も必要ではと思う。
本来ならば、職員や議員が積極的に住民の声を拾って、施策に反映できればいいのだが・・。
もちろん我々職員も、施策をPDCA(計画、実行、検証、改善)をおこない、区民の代表者,専門家(NPOなど)を交えた外部行政評価をするなどしてはいるが、どこまで住民の暮らしの満足度を改善できているのだろうかと考える日が続いている・・。
最近は、民は民で公は公でと、民間と自治体の役割を明確に分けて施策を実施している。
その結果、当初は高い公務員の人件費で行われていたサービスが民間会社の運営になったことで、運営時間の延長や民間ならではの発想も取り入れられ、人件費も下がり、サービス向上と経費削減になっている。(民営化して、サービス低下という話はあまり聞かない)
予算の最終決定権は議会にあるのだが、前段階として、行政評価とともに住民に公にして、行政、議員、住民が一体となって議論していくべきだと思う。
既存の施策および施策を実施するための事務事業や施設の見直し(廃止を含む)や緊急度や必要性の高い新たな施策の展開を基本計画を基本にしつつ、時代の変化に応じて臨機応変に軌道修正しながら、自治体運営をしていくことが必要だと思う。（私は首長ではないので、そんな権限はないが・・)
【参考】
2つの自治体のサービスを比較することもできる。(ただし、データは少し古いような・・)
自治体独自のサービスがわかる。
主に国の制度。特に出産、育児、住居、失業、年金、死亡についての手当等が図解でわかりやすく書いてある。（2004年発行のため、データが古かったり、新しいサービスに対応していなかったりするが、とてもわかりやすく入門書として制度を理解するにはお勧め！）
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●指定管理者制度とは
広く民間事業者等に公の施設の管理を代行させ、市民サービスの向上、経費の削減を図りながら、多様化する市民ニーズにより効率的・効果的に対応していくための制度。
指定管理者制度は、これまで出資法人等に限られていた公の施設の管理・運営（管理委託制度）を、地方公共団体が指定する法人やその他の団体に行わせる。
ただし、個別の法律で管理主体が限定される、学校、道路などの施設については、指定管理者に管理を行わせることができない。
指定管理者制度の実施にあたっては、条例で指定の手続、管理の基準、業務の範囲等を定め、指定管理者の指定についても議会の議決が必要になる。
なお、従来の「管理委託制度」によって公共団体等に管理を委託している公の施設については、地方自治体が直営管理する場合を除き、遅くとも平成18年9月1日（法施行後3年以内）までに指定管理者制度に移行することとなっている。
指定管理者は、条例の定めによって、施設の使用許可や利用料金を収入として徴収するなど、処分に該当する業務を含む公の施設の管理を行うことができる。
ただし、使用料の強制徴収、不服申立に対する決定、行政財産の目的外使用の許可等、法令によって、地方公共団体の長のみができるとされているものについては行うことができない。
指定管理者制度は、これまで出資法人等に限られていた公の施設の管理・運営（管理委託制度）を、地方公共団体が指定する法人やその他の団体に行わせる。
ただし、個別の法律で管理主体が限定される、学校、道路などの施設については、指定管理者に管理を行わせることができない。
指定管理者制度の実施にあたっては、条例で指定の手続、管理の基準、業務の範囲等を定め、指定管理者の指定についても議会の議決が必要になる。
なお、従来の「管理委託制度」によって公共団体等に管理を委託している公の施設については、地方自治体が直営管理する場合を除き、遅くとも平成18年9月1日（法施行後3年以内）までに指定管理者制度に移行することとなっている。
指定管理者は、条例の定めによって、施設の使用許可や利用料金を収入として徴収するなど、処分に該当する業務を含む公の施設の管理を行うことができる。
ただし、使用料の強制徴収、不服申立に対する決定、行政財産の目的外使用の許可等、法令によって、地方公共団体の長のみができるとされているものについては行うことができない。
●公の施設とは
地方自治法第244条第1項において、「住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設」と定義されている。 概ね、次の要件を充たすものとされている。
・施設を設置した地方公共団体の住民の利用に供するもの
・ 住民の福祉を増進する目的をもって地方公共団体により設置された施設
・法律又は条例の規定により設置されたもの
「公の施設」の例
