tomohappiestの日々是雑感

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株式投資について

  昨日の話の続きで、今日は株について考えてみた。企業家の立場、投資家の立場で見方は変わってくる。
金利がゼロに近くなると、銀行に預けておいても利息は増えないので、他に利息くらいは収入を得たいと考えるのが人間の心理。特に年金暮らしの高齢者は、その傾向が強いのではないだろうか。
 
 まず資産運用として考えるのが、外貨預金。インドなど新興国の通過金利が比較的高いので、外貨預金して、利息を稼いで、円安になったら(円の価値が下がったら)、ルピーを円にかえることで、日本円を増やす。
 しかしこれにも落とし穴があって、当然為替取引には証券会社など仲介がはいるので、手数料が取られる。
 また、国によっては、政情不安で物資が不足するなどしてインフレでお金が紙くず同然となってしまうこともないわけではない。
 
 次に考えるのが、株取引。理論的には、金利が下がれば、企業は、銀行からお金を借りやすくなり、設備投資などに使うことで、利益が上がり、配当割り当てが増えるから、その企業の業績信頼が上がり、その企業の株を購入したいと思う投資家が増え、株価が上がる(株券の需要と供給の割合で株価が決まってくる)・・。
 そう単純でないので、株に泣かされてきているのだが。
 
 そもそも、投資家にとって株を買うメリットは何か。
株価が値上がりしそうな株を買い、上がったときに売ることで差額のお金をもうける(キャピタルゲイン:値上がり益)。
 また、企業は、儲けが出ると株主に利益を還元する。それ(インカムゲイン)をもらうこと。1株あたり○円の配当金が年に2回(会社によっては年1回)付いたりする。さらに、株主優待制度で、製造業や食料品を扱う会社だと、製品や食事券などのプレゼントなどがもらえたりする。
 
 余談だが、せっかくその企業を応援したもらえた商品券などを、金券ショップなどで換金している人がいるが、それでは自分の利益のみを考えた行動で会社を応援したことにはならない。
 
 企業にとって株を発行するメリットは、まずは信用度が増すこと。株式市場に上場するには審査があり、ある程度しっかりしている会社だとお墨付きをもらったことになる。商売を展開する上で、信用がなければ、取引は活発化しないので利益は上がらない。
 上場すると、広く一般の投資家から会企業の運転資金を集めることができる。そうすれば、投資ができ、利益を上げることにつなげられる。利益がでなければ、株主にお金を返さなくてもいいので、思い切って投資ができる。
 
 つまり、投資家はその会社を応援するために、資金を提供し、企業はそのお金を元に投資して儲かった利益を投資家に還元するし、赤字になれば、投資家が痛みを分かち合うと言う運命共同体となる。(その企業が倒産すれば、株券は紙くず同然となる)
 
 株価は、需要と供給で決まり、1物1価(商品のように場所によって値段が違うことはない)である。
 
 次に、株価が上がる要因は何か。教科書的な回答は以下のとおり。(断っておくが、そうならないのことがあるのが株式市場である。)
 金利 ②為替レート ③国際情勢 ④政治 ⑤天候 ⑥景気動向 ⑦人気 ⑧その他 が考えられる。
 
①は上記で述べた。
 
②は、自動車や家電など輸出関連企業が多い日本では、円安になれば、外国消費者はその国の通貨で自動車が安く買えるので、売れ行きが上がり儲けが出る。ちなみに、トヨタは1円円高になっただけで200億円くらい利益が減るとのこと。
 もちろん石油関連株など輸入企業は、損失が出て、株価は下がる傾向にある。
 
③は、今まさに、アメリカが大風邪(リーマンショックによる株価下落)を引いて、日本の景気にも多く響いている。
 ドル(アメリカ市場)の信頼が落ち、日本円への信頼が相対的に上がった結果、円を買う海外投資家が増えて、円高(円の価値が上がる)になっている。あくまでもまだましと言う考えなので、日本市場が信頼されているわけではない。
 
④先日、日銀のゼロ金利政策や債権の買取により、銀行等に現金を流通させたことに合わせて、政府も公共投資に5兆円の補正予算を組んで雇用の創出(公共事業なども含む)するなど、景気回復への意思を示したことで、企業や投資家がどう反応するかであるが、好景気が冷え込んだ時間が長いと、果たして積極的に企業はお金を借りて設備投資するか・・。また、ゼロ金利となれば、今まで借りていた資金の利子も下がるので、今どうなるかわからない情勢で、あえて積極的に投資をしないという選択肢もある。
 また、首相や政権が交代することによる期待感や失望感や財務大臣日銀総裁の発言などで、株式市場が大きく反応することがある。
 
⑤暑い夏が続いた今年は、ビールやエアコン製造メーカーの売上が好調だったり、野菜の不作による高騰などで、売り上げが落ち、悪影響を受けた企業も存在する。
 
⑥株価は景気の先行きを占う指標とも言われ、今後の景気動向を示すと捉えられている。日経平均株価(1部上場225社の平均株価)が下がると、今不景気だと投資家が判断し、株購入を控えて、企業の資金調達も苦戦し、売り上げも減り、給料も下がり消費者の購入意欲が下がるというデフレスパイラルに陥ることがある。(今まさにその状態!)
 
イギリスの経済学者ケインズは、株価を美人投票にたとえている。株価は、需要と供給のバランスで決まるので、その株が上がる(利益が出る)と大勢の投資家が思えば、需要(買い)が増え、株価が上がる。
 100人の女性の写真を新聞に掲載し、読者に美人だと思う女性6人を選んで投票させるもので、投票の結果、上位6人に投票した人に賞金を与えるというもの。
 勝つためには、自分が美人だと思った人に投票するのではなく、多くの読者が美人だと思う女性を選らぶ必要がある。株取引で言えば、自分だけがこの企業の株は上がると判断するのではなく、多くの投資家が、この企業の株はあがるので買おうと思っているものに投資することが重要だと示唆している。
 
 中には、儲けよりも、その会社を応援するという株取引の本道を貫く投資家もいるので、なんともいえないが、株価が上がってもらわないと(景気が上向かないと)、以前のブログでも書いたように、国民の生活が苦しくなる。
 特に将来のある若者の雇用に悪影響が出るので、国にとっても将来の納税者を失うことになり大損失である。 そうかといって、バブルのように実体がないのに神話が一人歩きして、バブルがはじけて、その後処理(不良債権など)のつけが出るのは、もう二度と繰り返してはいけない。また、デフレの嵐が起きるので。
 一度痛い思いをしているので、投資家も銀行も同じ過ちは繰り返さないと思うが・・。
 
 素人が、実際に株を購入する際の何か株を購入する際の参考になる指標はないのかという疑問が出てくると思う。
 株価収益率(PER:Price Earning Ratio)で企業の利益と株価の関係を表した指標(%)や株価純資産倍率(PBR:Price Bookvalue Ratio)株価を1株あたりの純資産で割った値(○倍)などがあるが、あくまでもその企業の経営状況を判断する1つの参考数値で、株価は、需要と供給で決まる。
 
 また、その企業の過去の株価を統計としてみて、同じような経済社会情勢のときにどう動いているかなども参考にはなる。もしかしたらそれを見て投資家が売り買いの参考にしているかもしれない。
 
 最後に、株購入の心構えを経験から述べておく。
個人投資家の株購入の基本は、なくなってのいいお金で投資する。(この世の中、いつ倒産するかわからない)
・長い目でその企業を応援するくらいの気持ちの余裕が必要。(目先の損得に一喜一憂しない)
・投資を分散して、全体での利益を考える。(損失の分散化を図る)
損切りをする
(損をしたからといって、ずっと所有しない⇒損失が拡大してしまう)
・生きた経済の勉強をするつもりで購入する。
 
 株を購入すると、自然とその企業のことが気になる。すると、その業界のことや株式市場全体のことも気になり、経済に関心を持つようになる。経済を勉強するいいきっかけにもなると思う。
 最近FXなど為替取引で1円上がったなど分刻みで取引するものがはやっているようだが、あれでは心が落ち着かず、マネーゲームで、経済に関心を持つことも難しいと思う。
 
 
(参考)
 いろいろなサイトがあるが、普段お世話になっているyahooに敬意を表して