年金や医療や介護など社会保障関係費は、若者が高齢者を支える仕組みで成り立ってきたが、若者だけに負担を担わせるのには限界がある。
新たな財源を恒久的に確保しないと、社会保障制度はいつか破綻してしまうだろう。若者も、ただでさえ、不況下で就職率が下がっている中で、将来年金がもらえなくなるのではと思うと、年金を払わないという悪循環が生まれる。
もう一方で、高齢者も少ない年金(中に無年金)で生活していくのに、消費税が上がると生活が苦しくなる。
選挙の票のことを考えると、できれば消費税導入は避けたいところだろうが、他に方法がないとなれば、どこかで国の行く末をカジ取りする内閣、そして立法府である国会(議員）が決断を下さなければならない。
もちろん、あらゆる議論をつくし、消費税ありきでなく、眠っている財源や特別会計の透明化、無駄を徹底的に洗い出し削減することは大前提なのはいうまでもないことだが。まずは、足元の国会議員削減、公務員制度改革、将来的には二院制度にも切り込んだ議論が必要となるだろう。
日本だけでなく世界中での先進国でも少子高齢化が進み同じような問題を抱えている。今年は各先進国でトップを決める選挙があり国の政策（ビジョン）が明らかになるので、国の形態は違えど、その動向も参考にはなるだろう。
そして国民も、感情に流されず、今の議員の発言や各党の政策をじっくり見聞きし、今後の日本を任せられる政党や人に投票してもらいたい。
とくに、消費税導入にともなう、無駄の削減や増収を図る景気浮揚にかんする政策に注目する必要がある。これは、国民の貴重な税金でまかなわれている、国の予算の無駄使いをなくすために消費税に関係なくおこなうべきことなので・・。
