消費税に正義があるか

　消費増税法案の審議が始まった。野田内閣は、将来の日本の財政を考え今やらなければと国民や野党に呼び掛けている。一方で、今回の増税は第一弾で、さらに第２弾が予定されているとの憶測もある。

 

　方法はどうあれ、そもそも消費税は税の中で公平なものなのか。税はできるだけ公平かつ公正でなければならないとい平等が大原則。

　必ず対比されるのが所得税。御存じのように、所得税は累進課税(所得が高いほど高い税率をかける)を適用しており所得格差解消であるといわれている。ただし、景気によって会社の業績も変わり、働く人々の給与総額も影響を受けるため、所得税の総額は景気に左右されるといわれる。

　

　それに対し消費税は、間接税で貧富の差に関係なく一律に消費に対し税を徴収するため年金暮らしの高齢者や何かと消費する所得の少ない若者などには負担がかかるといわれている。また、サラリーマンは会社が所得税の計算をし確実に天引き（源泉徴収）しているが、中小企業や自営業者は所得を少なく申告して所得税逃れをしていると言われ、トーゴーサン(10,5,3)と揶揄される。

 

　そこで、ハーバード白熱教室でおなじみのサンデル教授に倣い、消費税を４つの考え方に整理してみた。

 

①自由至上主義(リバタリアン)

アメリカンドリームを目指し、頑張ったものが報われる自由市場を愛する考え方。所得税とは真っ向から対立する。財政カットによる増税回避が第一でそれが無理なら消費税という立場になるだろうか。

 

②平等重視(リベラリスト)

　格差をなくすため、消費税より所得税・資産課税・贈与税、相続税などの強化がより望ましいと考える。

 

③功利主義

ジェレミーベンサムの「最大多数の最大幸福」では貧困層に厳しくても社会全体が豊かになるならば消費税はＯＫだが、社会全体の景気回復にマイナスとなるのでＮＧという見方もある。

 

④共同体重視主義(コミュニタリアン)

　共同体における善き生き方を重視する考え方で、平等主義に近いが、共同体が貧しい人を助けるために増税は仕方ないという認識を共有できるかがカギとなる。所得税・資産課税・贈与税、相続税なども検討し、民主的な選挙を通じて増税ＯＫと考える。

 

　その時の日本の経済社会状況によって適切な考え方も変わるだろう。４つの考え方を組み合わせたベストミックスな方法を見出していくことが必要なのだろうと思う。

　政治家には目の前の党利党略を超え、現状をしっかり把握し、将来の日本の姿を描いて行動してもらいたい。

　来たるべき総選挙の争点となるが、国民も選挙の１票が将来の日本を救うことになるという認識を持って、国会論議や政治家の発言行動を注視し選挙権を行使していこう！！