日本最大級の環境展はすごかった！！

　日本はもちろん世界中で地球温暖化対策が叫ばれている。

身近なところでは、異常気象による植物、作物そして巡り巡って生物の生存への影響へと負の連鎖が続いていく。

　日本で1997年に開催されたCOP13で京都議定書が締結され、２００８年～２０１２年までに地地球温暖化の原因である温室効果ガス(二酸化炭素)やメタンなど6ガス）を1990年比で6％削減することを約束した。

　しかし、現実は、1990年(基準年)当時よりも、経済の成長やなかなか便利な生活を手放せない人間の性質もあり、2008 年度における我が国の排出量は、基準年比＋1.9％、前年度比－6.2 ％。当時より８％増加している状況。森林吸収源対策で3.8%、京都メカニズムで1.6%削減する計算をしているので、実質的には、2.5％程度3200万トンの削減が求められている。

　特に日本では、家庭部門やオフィスなどの業務部門の伸び率が高く削減できる余地が多い。

 

　また、今メキシコのカンクンで国連気候変動枠組み条約の締約国会議（COP16）が開催されている。2013年以降のポスト京都議定書に向けた温室効果ガス削減の取り組みを決めているところだが、先進国と途上国での認識の差や数字に縛られたくない各国の思惑などもありなかなか合意に至っていない。果たして、未来の地球のことを考えた前向きな合意ができるか・・。

 

　今までは、環境対策というと省エネでも我慢というイメージが付きまとい、便利な生活に慣れてしまった大人は特になかなか継続して取り組むこと難しかったが、子どもたちには(もちろん大人も)環境教育が将来必ず役に立つと思う。

 

 

 

 

　家庭部門での温室効果ガス(9割位を占めるCO2)の削減は、1人ひとりの省エネ行動と省エネ製品への買い替えが大きなポイント。

　無理せず持続可能なのは、照明や家電や給湯器、車などを省エネ製品に切り替えることからはじめたらどうだろうか。

　個人の取り組みといっても、我慢はしたくないしと思っている方は、是非この機会に東京お台場の国際展示場で開催されている「エコプロダクツ2010」に足を運んでもらいたい。

　無理せずに、地球温暖化防止に貢献できるヒントがたくさんある。

　地産地消で、地元の野菜やフェアトレード商品を購入したり、湯で時間の少ないパスタや針の要らないホチキス、再資源化しやすい封筒、断熱ガラスなど各企業の環境への取り組み姿勢がよくわかる製品やプレゼンなどを聞くことができる。

 

　見ているだけでも半日かかったが、日本の技術力はすごいと再認識した。

子どもの環境教育はもちろん、大人もとても勉強になる。

 

　余談だが、不況が影響しているのか、昨年に比べ、コンパニオンの数が激減して各社自前でプレゼンしているところが多かったように思った。企業に売り込むモーターショーではないので、かえっていい傾向なのではと思う。

 

　午後は、仕事がらみのビジネスマンがたくさん押し寄せるので、午前中が狙い目。小中学生の社会科見学が多いので、一緒になって聞くことも可能？だろう。

　クイズに答えると、企業によっては、環境にやさしい商品をもらえたりする。環境学習もできるので、訪問者としてもうれしい。(環境展なので、「ごみ」になるようなものはもらわないようにしたい！)

　

　昨年と違い、各企業ブースでのビラや冊子の数が減り、ごみの発生を抑制していたのはとてもいいことだと思った。得てして、イベントには大量のごみ発生がつきものなので・・。

 

　もう1つ違った見方として、ブースめぐりをしていてプレゼンをする際の大きなヒントをもらった。クイズの出し方でも、パソコンで数種類の中から1つ回答させるものや早口コトバを3回言わせて企業のアピールする製品名と特徴を自然に言わせるものや説明員の話を聞かない(終了のチェックを受ける)と景品をあげないなど・・。

　こういった方法は、我々自治体のイベントでも活用できると思った。

 

 

 

 

　

　環境に興味のない方でも飽きさせずに自然にエコについて学べるようになっている。　12月11日(土)まで行われているので、足を運んでみても損はないだろう。ただし、休日はかなり混むと思われるのでそのつもりで・・。

 

 

　前職場で自治体の環境施策の作成や環境行動の普及啓発の仕事をしていたので、自然エネルギーにも興味があり大学や自治体のブースも回ってみた。

　

　個人の行動だけでは、日本全体の温室効果ガス削減率に寄与できる割合はそれほど多くはない。

　世界では、個人の行動だけに頼らず、経済成長しながら環境にやさしい政策が求められている。今世界各国で躍起になっている環境ビジネスは、まさに１つの大きな鍵を握るだろう。

　アメリカやドイツなどは、石油などの化石燃料から風力発電や太陽光発電などの自然エネルギーを利用を増やすことで、温室効果ガスの削減はもちろん、途上国への販売にも結びつけ、新たな雇用を生み出す戦略を立てている。まさにWIN-WINの関係。

　日本も、お家芸の先端技術力を生かして、太陽光発電を中心に途上国への製品の販売はもとより、日本国内でも普及させていくべきだろう。

　特に、マンションが多い都心部では、エネルギー変換率の高い太陽パネルならぬシートなどを南東の壁に貼れたら、ビルや家の電気使用量の一部をまかなえると思う。これからの各企業の技術開発に期待したい。

 

　また、政府も普及策として、エコカー減税やエコポイントなどのインセンティブとしての助成制度(財源確保難しい)とともにドイツなどで行われている太陽光発電の電気を電力会社が高く買い取る制度などもアピールしつつ、現実に即して修正をしていってもらいたい。

　初期投資の元を取るのに10年以上かかるのでは、この不況下で太陽光パネルの設置に踏み切る人は少ないだろう。経済の回復がここでもネック・・。

 

　技術開発と政府の戦略が今後の持続可能な地球環境と環境ビジネスの大きなポイントとなるだろう。

 

(参考)

★　エコプロダクツ２０１０

  　 日本最大級の環境イベント

 

★ 地球温暖化防止について

　  私の昨年度のブログ

 

★　生物多様性国家戦略2010

　　

 

 

 

★日本の温室効果ガス排出量について

 2008 年度の温室効果ガスの総排出量は、12 億8,600 万トン。

 京都議定書の規定による基準年（CO2、CH4、N2O は1990 年度、HFCs、PFCs、
SF6 は1995 年）の総排出量と比べると、エネルギー起源二酸化炭素について業務その他部門、家庭部門などからの排出量が増加したことなどにより、排出量としては1.9%上回っている。

 前年度の総排出量と比べると、エネルギー起源二酸化炭素について産業部門をはじめとする各部門の排出量が減少したことなどにより、総排出量としては6.2%減少している。

　エコプロダクツ初め、環境教育や環境施策の効果が出ているのか、確実に、温室効果ガスは減少しているが、2012年までの目標達成にはまだまだ・・。　

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本の温室効果ガス排出量の推移

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　

　【2007 年度からのエネルギー起源二酸化炭素の増減の内訳】
○ 産業部門（工場等）：4,880 万トン（10.4％）減
・製造業等からの排出量が減少。
○ 運輸部門（自動車・船舶等）：1,000 万トン（4.1％）減
・自家用乗用車及び貨物自動車/トラックからの排出量が減少。
○ 業務その他部門（商業・サービス・事業所等）：970 万トン（4.0％）減
・石油製品（重油、灯油等）や電力の消費に伴う排出量が減少。
○ 家庭部門：830 万トン（4.6％）減
・石油製品（灯油、LPG 等）や電力の消費に伴う排出量が減少。

○ エネルギー転換部門（発電所等）：460 万トン（5.5％）減
・石油精製や事業用発電における自家消費に伴う排出量が減少。

 

 

○ 産業部門
製造業（工場）、農林水産業、鉱業、建設業における燃料・電力の使用に伴う排出。
第３次産業は含まれない。また、製造業の企業であっても、本社ビル等の部分は含まれない
（→業務その他に計上）。統計の制約上、中小製造業（工場）の一部は含まれない（→業務その他に計上）。

○ 運輸部門
自動車、船舶、航空機、鉄道における燃料・電力の使用に伴う排出。自動車は、自家用のものも全て含む。

○ 家庭部門
家庭における燃料・電力の使用に伴う排出。自家用自動車からの排出は、運輸部門で計上。

○ 業務その他部門
事務所・ビル、商業・サービス業施設に加え、中小製造業（工場）の一部における燃料・電力の使用等に伴う排出（他のいずれの最終エネルギー消費部門にも帰属しないエネルギー消費）。

○ エネルギー転換部門
発電所等におけるエネルギー転換のための燃料使用に伴う排出。自家用発電や産業用蒸気は含まない。（それぞれの部門で計上。）
電力及び熱の消費分を各部門に割り振った場合は、本部門は発電所等内の自家消費分及び送配電ロスに伴う排出が含まれる。