毎年、会社経営者や自営業者やフリーの方などは、一大イベント(お仕事)である確定申告がある。
会計ソフトや確定申告も国税庁のHPから該当項目を入力して比較的簡単に書類を作成することができるようになった。
とはいえ、相続税など計算のもとが複雑な税金もあり一筋縄とはいかない。
そこで税理士などに相談して節税対策なども含め、大変な思いをして納税の義務を果たしている。
一方、会社員や公務員などは、所得税および復興特別所得税を毎月の給料から天引きされている。天引きされている額は概算なので、保険などの諸事情は考慮せず、1年分の給料を見越して分割して先払いしている。税額が確定するのは年末であり、払いすぎていれば還付され、逆に不足があれば追加で支払う。
そこで会社に「給与所得者の扶養控除等の（異動）申告書」「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」の控除に関する申請書類を提出すれば、会社が処理してくれる。
会社など給料を支払う側は、1月1日から12月31日までの給料について、雇用している会社員が提出する各種申告書に基づいて控除し、所得税および復興特別所得税を算出し、これと1年間に源泉徴収した累計額を比べ、過不足を調整するのが年末調整。
年末調整として、収入から歳引く各種控除[保険関係（生命保険、介護、個人年金）や配偶者、各種扶養、2年目からの住宅取得控除]を会社に提出すれば、確定申告をしないで済む方が多い。そのせいでかえって、自分がどのくらい税金を国や住んでいる市区町村、都道府県に税金を払っているか把握せず、実際即答できない方が多いと思う。納税意識（税金を払っている意識）が低いせいで、税金の使われ道に関しても無関心になってしまいがちである。
ただし、医療費控除、雑損控除、住宅ローン控除の初年度、配当控除(源泉徴収なし)などは、別途確定申告する必要がある。
また、ここ数年注目されている寄附金控除の１つであるふるさと納税をしていて、ワンストップ特例（もともと確定申告(または市区町村への住民税申告)が必要ない給与所得者等で、1年間の寄付先団体が5団体以内である）をしていない方も同様に別途確定申告する必要がある。
そこで、主体的に行動（寄附）をおこせるふるさと納税（寄附金控除）について雑感を述べる。
ご存知の方も多いと思うが、地方の活性化(産業振興、子育て支援など)のために、住民登録している自治体の住民税から支援したいしたい自治体の住民税に財源に移すこと。例えるなら、携帯電話のMNP（Ｍｏｂｉｌｅ Ｎｕｍｂｅｒ Ｐｏｒｔａｂｉｌｉｔｙ 乗り換え）のようなもの。
本来の目的であれば、乗り換える方(寄附者)は、出身地や応援したい自治体に寄附することを意図しているのだが、地方自治体としては、財源集めのため寄付者への返礼品を厚遇し、寄付者も返礼品につられて？、寄付先を決めている方が結構多い。
返礼品がなくても支援したいと思って寄付するのが本来の寄附の在り方だろう。とはいえ、何かメリットがないと、人間は現状にとどまる(寄附の文化が根付かない)傾向にある。
私は、寄附の本来の趣旨を念頭に置いて、きっかけは返礼品目的であっても、その自治体のことを知るきっかけとなり、応援団になっていくというスタンスでいいと思っている。（地元の産業の発展に寄与しない返礼品は、本来の趣旨に反すると思うが・・） ちなみに、私はヨーロッパの都市が好きになったのはサッカー好きが生じて、サッカーチームの名前から都市について興味を持ち、世界地理や歴史に詳しくなった。
そう考えると、株式投資にも少し似た感覚だろうか。寄附と投資という違いはあるが、返礼品が株主優待や配当金にあたる。また、その企業のことについて関心を抱き、さらに同じ業界、そして日本経済、世界経済の動向、日本政府の各種政策、国会、国会議員の選出（選挙への投票行動）へとつながり、日本国民でよかったと思える国づくりの一助となっていく。（健全な政治経済、企業活動があって、雇用など家族の生活の基礎となっていく）
ふるさと納税は、各種控除を差し引いた後の課税前所得（可処分所得）に基づいて、2,000円支払うことで返礼品がもらえて家計の助けにもなる。確定申告を面倒くさいと考えず、税金について考えるいい機会ととらえて、まずは、2,000円の支出で税額を移せる方はふるさと納税をしてみる価値はあると思う。（詳細は各種ふるさと納税ＨＰを参照）
（参考）
・ふるとく
・さとふる
・ふるなび
