先日、統計のことについて書いたが、気象庁の統計で、過去110年の間でもっとも暑い夏(６月～８月)だと報道していた。しかも、ヒートアイランドなど都市化の影響を受けない17都市の平均気温の観測結果なので、大都市で熱中症の患者が多発した要因は明らかになった。
新学期に入ったにもかかわらず、いまだに残暑は厳しい。都道府県によっては、クーラーがないが公立学校も多いと聞く。(東京では、９０％以上の小中学校で冷房設備が完備されている。)
ここでも、自治体の財政力の差によって、待遇が変わっている。ある県の幹部職員は、児童・生徒の安全を守る耐震化工事にお金がかかり、とても冷房設備を設置する余裕はないと嘆いてる。１校あたり300万円くらいの設備投資になるという。
扇風機を回しても熱風になるだけで、とても授業に集中できる環境ではない。国の補助で、何とか導入できないものか。もちろん、校庭芝生化や緑のカーテンなどの対策も併用していくことは大切なことだと思うが、外気温が人間の体温を越えるとなると、それだけでは、忍耐力も限界だろう。
地球温暖化は、今、省エネしてもすぐには効果は現れない。少なくとも数１０年は、地球の平均気温は上昇していくといわれている。将来を担う子供たちの教育環境は、国が積極的に財政投資してもらいたい。地球温暖化防止のためにも、初期投資はかかるが、日本の最先端技術を駆使した太陽光発電機器を取り入れるなどして、省エネ教育と電気コストの削減を図るような施策を思い切って行ってもいいのではと思ってしまう。
公立学校の授業料無償化は、一定の評価をしているが、OECD(経済協力開発機構)２８カ国の教育予算の平均は、対GDP比5.3％に対し、日本は3.5％。で２８か国中２７番目。5％まであげれば、あと７兆円教育予算に使える。そうすれば、教師の質の向上やハード設備の改修などにも役立てることができ、教育の質の向上が図れると思う。予算をどう捻出するかが一番の課題だが、そこは、事業仕分け?や世論や国のトップの考え方次第だろう。
将来の日本を支える子どもたちを増やすための少子化対策も、子ども手当てで所得制限なしにばら撒くより(景気刺激対策になるといっているが、果たして本当に子どもの教育や費用のために使われているのか、はたまた親の交際費などに消えているのか、それとも将来に備えて預金しているのかわからない)、それとも子育て世代が働きややすくなるよう、保育園や幼稚園の待機児童を解消するために使ったほうがいいのではと思う。
家庭生活を守るためにも、まずは、このデフレ状態から脱却しないことが一番大切なことだろう。
景気回復と行き過ぎた円高の解消(ドルやユーロの信頼が下がっているので、利下げをしても、なかなか効果久賀が現れないが)が最優先課題で、円高、デフレスパイラルから抜け出さないと、輸出産業はじめ、ますます会社が倒産に追い込まれ、家計に悪影響を与える。
そして、生活が困難になった方を助ける社会保障費(扶助費)が増し、結局税金が使われるという悪循環となる。当然過去の歴史から見ても明らかなように、食べていけなくなると暴動や犯罪が多発し治安も悪くなる。(国の財政が破綻したギリシャで似たような現象が起きた。)
デフレで物価が下がることを喜んでいるのは、年金暮らしの高齢者、一部の大金持ちか、景気の変動を受けづらい高級官僚や国会議員たちぐらいで、ほとんどの家庭で世帯主の給料や売り上げが落ちることで所得が減り、生活窮地に追い込まれる。
民主党の代表選挙(実質、総理大臣を決める選挙)で、単なる党内の支持者獲得のためのいすゲームをしている場合ではない。議員は、党内の勢力(権力)争いではなく、国民の信託を受けて、国をよくするために国民の税金で働いているということを忘れず投票行動を決めてもらいたい。坂本龍馬のような、国の危機を憂い、国民のために行動する人であってほしい。
立候補者２人には、デフレ脱却やマニフェストについてビジョンを示し、国民の前で議論してもらいたい。マスコミも積極的かつ客観性をもっと公平に国民に報道する使命がある。
